本宮市議会 2022-09-07 09月07日－03号
今回、上程させていただきました条例の改正案では、全体で53名ということで減となります。現在不足している団員数、相当見直すということで、今現在、消防団活動に影響することはないというふうに思っております。新たな団員の負担が増えることはないというふうな形の中で見直しのほうをさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
今回、上程させていただきました条例の改正案では、全体で53名ということで減となります。現在不足している団員数、相当見直すということで、今現在、消防団活動に影響することはないというふうに思っております。新たな団員の負担が増えることはないというふうな形の中で見直しのほうをさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
次に、国保税値上げの撤回等についてでありますが、2029年（令和11年）度までの県内統一保険税に向けた対応や本年度の本算定結果を基に、被保険者や医師、公益代表者等がメンバーとなっている国民健康保険運営協議会に今年度の国民健康保険税率等について諮問し、税率等の引上げについて答申をいただいたことを踏まえ、今定例会に国民健康保険税条例の改正案及び関連補正予算を上程させていただいておりますことから、撤回や不足財源
また、本条例の改正案につきましては、去る５月25日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会において、原案のとおり答申を得ておりますことを報告させていただきます。 議案第59号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について。
第２に、1996年に法制審議会が夫婦別姓を選択的に認める民法改正案を法務大臣に答申してからもう24年になるということ。第３に、夫婦同姓の下で名字を変更するのはほとんど女性であり、国連の女性差別撤廃委員会からも女性差別であると繰り返し指摘されていること。第４に、選択的夫婦別姓は強制ではなく、希望する人が選択できるようにするということ、ダイバーシティを認め合うということ。
今国会の提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度からの実施を目指しているとのことで報道を聞いているところでございます。 町のほうでございますけれども、矢祭町では現在、補助事業で育児支援家庭訪問事業というものを実施しております。
今議会の議案で、消防団の報酬や出動手当を増額する一部条例改正案が提出されました。消防団の処遇改善に早々に取り組んでいただいたことに対して、敬意を表したいと思います。 もう一つの問題は、団員確保が厳しくなっているということでございます。
今年２月５日の福島民友新聞記事によりますと、政府が２月４日に持ち主が分からない土地の対策を強化する所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法改正案（以下、改正案）を閣議決定したとありました。
なお、本条例の改正案につきましては、去る２月17日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会において、原案のとおり答申を得ておりますことを報告させていただきます。 議案第13号 本宮市保育所条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、令和元年東日本台風で浸水被害を受け、移転新築工事を進めております本宮市立本宮第一保育所の新たな名称と位置を定めるものであります。
当初、この法案は2020年３月13日に政府が国会に法律案を提出し、2022年度からの施行を目指していましたが、検察庁法をめぐる批判を受け、国家公務員法改正案は一旦廃案となり、地方公務員法改正案は継続審議扱いとなりました。
また、本条例の改正案につきましては、去る11月29日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会において、原案のとおり答申を得ておりますことを報告させていただきます。 議案第101号 荒井等仮置場原状回復工事請負契約締結について。
今回の提案は、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、５年間で15億2,002万円と、条例改正案です。導入目的を、１、休日・夜間の緊急対応及び修繕の迅速化、２、市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象となっています。
一度に多数の改正案が生じることも想定されるために、日頃より国・県の情報を入手しながら、この対応できる体制を取ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
かつて、法務省は夫婦別氏を前提とした改正案を作成しましたが、この案では、この氏を婚姻時に定めて、婚姻届に記載し統一することにしていましたが、様々な問題が生じることが予想されます。要するに、夫婦別姓制度の問題点は、親の都合や大人の利益が優先され、家族の一体感や子どもの利益が著しく損なわれることが問題であると言えます。
今回の健康保険税でありますが、いろいろ計算してこういう引き上げるような税体制でありますが、特に所得割、医療費給付分についても改正案では6.07、あと後期支援金分は2.3ということで、これも1.ちょっと、あとは介護納付金分についても8.4％上がるということで、この所得割だけ見ても２年度と比較するとかなりパーセンテージが高くなっているということ、３年度についてはちょっと所得割だけで見ても11.46、所得
◆１０番（古市泰久） ぜひに、他に遅れることのない、設定されてから３年も４年もたつわけですから、この幼稚園以外は平成16年に法ができて、実行されたのが、改正案ができた次の年に施行という、試行ということが始まったの、全然、物の考えが、捉え方が、今の教育行政を関わっている人たちは全部駄目だったんだよ。もっと早くやるべきだったんです。
右側が現行、左側が改正案でございます。 改正部分につきましては、中段の別表（第14条関係）につきましては太枠内が改正されており、そのほかは下線部分が改正箇所であります。
これに対し建設部から、条例の改正案そのものについては庁内において様々な協議を行ってきた。他方、この条例の改正案を環境施策の推進という視点で捉えて、環境施策を担当する市民部など、他の部局との協議は行わなかった。改正内容の周知の際などには、そういった視点に基づき関係部局と検討していきたいとの答弁がありました。
令和３年度も同様に条例改正案を上程しておりまして、減免見込額を除いた調定見込額のみを歳入１款国民健康保険税として計上しているものであります。 次に、質問の２点目です。
右側、現行条例第２条児童の定義ですが、18歳未満の者及び18歳に達した日から、その日の属する月の末日までの間にある者と、18歳に達した日において、学校教育法に規定する学校、または町長が定める学校、教育施設等に在籍している場合にあっては、その日以後における最初の３月31日までの間にある者となっておりますが、左側、改正案にありますように、児童の定義を18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者
今国会に関係法令の改正案が提出されておりますので、２割負担の開始時期も含めて、今後の動向を注視してまいります。 次に、国民健康保険税の負担軽減につきましては、本市国保の財政状況及び今後の見通し並びに県が本年３月末に決定するとされている国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、令和３年６月定例会議において国保税率の見直しを検討してまいります。